大豪雨による住宅浸水を防ぐ対策として「嵩上げ工事」を。

近年、地球温暖化の影響により、日本の降水量は年々増加しているように思えます。この気温上昇は今後も続くと見られており、日本の平均気温は「世界より速いペースで 気温が上昇している」と予測が出ています。また、傘が役に立たなくなるような猛烈な雨である「アメダス 1時間降水量80mm以上の年間発生回数」も同じように確実に増え続けています。

日本の気温変化傾向と降水量変化傾向(気象庁資料より)

 

河川周辺住宅の浸水冠水被害
台風19号ハギビスによる河川氾濫(宮城県丸森町)

 

住宅の浸水被害に関するニュースは、毎年のことのようにTVをはじめ各種メディアで取り上げられる機会が多くなっています。2019年9月には、数十年に一度と言われ「広範囲に甚大な被害」をもたらした台風19号ハギビスによって、数多くの河川の氾濫し、62,400棟以上の住宅が浸水被害にあったことは記憶に新しいことと思います。また「平成最悪の水害」と言われた2018年7月の西日本豪雨でも30,000棟近い住宅が浸水。2016年9月の関東・東北豪雨では鬼怒川が氾濫し、15,000棟以上の住宅が浸水被害にあいました。こういった住宅の浸水被害は、過去最悪を年々更新し続けるように増ている状況です。

豪雨による浸水

こういった事実から、我妻組では冠水の恐れがある土地にある建物の浸水対策として嵩上げ(かさあげ)工事を推奨いたしております。これまで住宅の嵩上げ(かさあげ)工事は、工期が長く工事費が高いため住宅浸水被害対策には現実的でありませんでしたが、我妻組が考案した新工法による住宅嵩上げ(かさあげ)工事は「早く・大幅に安く」施工することが可能です。

豪雨が多い日本。あなたの住居では浸水対策はお済みですか?

日本の降水量は世界平均の2倍。そして…変動が激しい。

日本・東京 世界との降水量比較

 

世界でも多雨地帯であるモンスーンアジアの東端に位置する日本は、年平均1718mmの降水量があります。これは世界平均(880mm)の約2倍に相当します。そして、日本は世界第3位の多雨地域です。
しかも、日本の降水量は季節ごとの変動が激しく、梅雨期と台風期に集中します。例えば、東京の月別平均降水量は、最多雨月の9月で208.5mm、最少雨月の12月で39.6mmです。その降水量の差は5倍に達しています。

水害はどの市町村でも起きるリスクがある。

水害・土砂災害の発生状況

 

10年間(2004年〜2013年)で日本の市区町村の97%以上が水害・土砂災害に襲われています。洪水氾濫域(洪水時の河川水位より低い地域)は日本全土の10%にしかすぎませんがが、その地域に人口の51%、総資産の75%が集中するため、いったん洪水氾濫が発生すれば、その被害は深刻なものになります。
大型の台風による水害の他、ゲリア豪雨もその被害を大きくする要因の一つでもあります。

近年のゲリラ豪雨 都道府県別でみる発生回数

エリア 都道府県名 2019年/回 2018年/回
北海道・東北 北海道 7 11
青森県 7 7
秋田県 5 6
岩手県 33 19
山形県 6 18
宮城県 28 69
福島県 59 109
関東・甲信 茨城県 91 157
栃木県 124 223
群馬県 141 152
千葉県 99 134
東京都 147 177
埼玉県 106 138
神奈川県 101 108
山梨県 86 85
長野県 109 198
東海 静岡県 119 193
愛知県 297 232
岐阜県 152 152
三重県 98 98
北陸 新潟県 19 22
富山県 12 20
石川県 2 3
福井県 10 10
近畿 滋賀県 94 78
京都府 96 96
奈良県 68 39
兵庫県 135 115
大阪府 150 150
和歌山県 14 12
中国 鳥取県 45 25
島根県 36 18
岡山県 79 69
広島県 120 84
山口県 103 44
四国 香川県 12 4
徳島県 23 12
愛媛県 27 15
高知県 11 14
九州・沖縄 福岡県 261 137
大分県 80 25
佐賀県 76 38
長崎県 92 27
熊本県 92 65
宮崎県 52 34
鹿児島県 48 48
沖縄県 32 11

 

住宅の浸水被害のリスクは、雨量が多く河川が多い日本において、どこにいても起きるリスクがあると言っても過言でないでしょう。あなたのお住いの付近にある河川が氾濫した際に、浸水被害に見舞われるリスクがあるかどうかを一度調べてみてもよいかもしれません。国土交通省の地点別浸水シュミレーション検索システム(浸水ナビ)では、代表的な河川の[想定破堤点][想定浸水]を閲覧できます。

地点別浸水シュミレーション検索システム(浸水ナビ)

 

住宅嵩上げ(かさあげ)工事とは

嵩上げ工事

住宅嵩上げ(かさあげ)工事とは、既に建っている住宅をジャッキを用いて持ち上げ、基礎または1階部分を高くする工事のことです。冠水による床上浸水被害を防ぐ対策になります。また、豪雪地帯では雪害対策にもなります。建っている住宅を持ち上げて工事が必要であるため、通常の増築や改築よりも工期が長く、工事費が割高になります。
ただし、我妻組の考案した住宅嵩上げ(かさあげ)工事は、年々増えている大豪雨の浸水被害対策に特化した工法のため『工期が短く、工事費が通常の嵩上げ工事よりも約1/2の費用』で行うことができます。

こんな建物に住宅嵩上げ(かさあげ)工事がおすすめ

住宅が河川の近くに建っている
  • 河川の近くに建っている。
  • 低い土地に建っている。
  • 浸水被害にあったことがある。
  • 浸水シュミレーションシステムで浸水の恐れがある地域に建っている。
  • 集合住宅など浸水被害額のリスクが大きい。
  • 建物移動(曳家)し、住宅基礎を作り変える計画がある。

住宅嵩上げ(かさあげ)工事のメリット

床下浸水・床上浸水の被害軽減する

建物が高くなるため、住宅浸水のリスクが低くなりいます。たとえ、土地が冠水した場合でも修繕のコストを最小限に止めることができます。

7月〜9月の梅雨・台風の不安から解消される

突然の豪雨によって、土嚢を準備・配置するなど急な冠水対策の作業の不安から解放されます。また、住宅嵩上げ(かさあげ)工事では、建物の重量が増えるため同時に地盤改良を行います。必然的に建物がある土地の地盤が強化されます。

いつも通り居住しながら工事ができる

住宅嵩上げ(かさあげ)工事は、工事中に仮住まいなどの住居を移す必要がありません。住んでいるまま生活環境を変えずに工事が可能です。したがって、工事中であってもお客様はいつも通りの生活をしていただけます。

我妻組の住宅嵩上げ(かさあげ)工事

嵩上げ工事

重要文化財の移設工事沈下修正工事に定評がある我妻組では、これから増えつつある住宅浸水被害から「お客様の大切な資産と家族の思い出が詰まった住まいを守りたい」という想いで、一般住宅の嵩上げ(かさあげ)工事の新工程・新工法を考案しました。

これまで培った、建物を持ち上げる・運ぶ・収めるの高い曳家(ひきや)の技術と、傾いた地盤を直す沈下修正(地盤改良)のノウハウにより、浸水被害対策としての住宅嵩上げ(かさあげ)工事に特化し、作業の無駄を省くことで「工事が早く」「工事費が安くおさまる」「冠水に強い基礎」を作り上げます。特に、工事費は従来の住宅嵩上げ(かさあげ)工事の約半分におさまります。

また、この工法では居住しながら工事が可能です。工事中に生活環境を変えるなどのコストがかかりません。したがって、一般住宅の他、アパートなどの集合住宅の浸水被害対策に向いています。
既に、台風19号ハギビスの被害によって浸水した住宅嵩上げ(かさあげ)工事も決定しており、同様の被害にあった方々からの問い合わせを多くいただいております。詳しい工事内容や工事費用については、順次お知らせしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

工事までの流れ

免震構造(装置)工事の流れ1

1.現地調査

具体的に工事お見積もりをご希望のお客様は、建物構造、床仕様、床耐荷重などの現地調査を行います。

免震構造(装置)工事の流れ2

2.地盤調査資料、建物資料の作成

現地調査に基づいて地盤調査資料 建物資料(平面図、仕様書、矩計(かなばかり)図) を作成します。

免震構造(装置)工事の流れ3

3.お見積書の作成

杭長の決定、重量確認、建物の重心位置算出の結果から、杭の必要本数を算定、概算見積もり作成します。

免震構造(装置)工事の流れ4

4.本見積・各種手続き

本見積にご同意いただきますと、工事に必要な各種手続きを行い、工事に関する綿密な打ち合わせをさせていただきます。

免震構造(装置)工事の流れ5

5.施工

工事の準備がすべて整い次第、工期通り住宅嵩上げ(かさあげ)工事を行います。

住宅嵩上げ(かさあげ)工事でも10年補償対応

沈下修正工事10年補償

我妻組の住宅嵩上げ(かさあげ)工事での地盤強化は、第三者機関(地盤審査補償事業)が認定する工事内容です。沈下修正工事同様に10年間補償付きの工事でご提供いたします。はじめての方もご安心してご依頼・ご相談ください。